クレジットカード審査は、当然ですが申込した人がコントロールすることはできません。クレジットカード会社には審査基準があり、それに従ってクレジットカードを発行するかどうかを決めているからです。
クレジットカード審査では申込書記載内容や個人信用情報機関に登録されている情報、自社で登録している情報を参照して可否を判断しています。
しかし、この中でクレジットカード申込書だけは唯一申込者がコントロールできます。
これは自分に有利になるように虚偽の記載をしましょうという意味ではありません。虚偽記載は必ず発覚すると考えたほうがいいでしょうので絶対にやってはいけません。申込書に記載する内容は事実を誠実に記載するというのは大前提です。
ここではクレジットカード会社に事実を正確に伝え、自分が不利にならないよう正しく判断してもらうためのクレジットカード申込書の記載方法を解説します。
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個人情報を記載する
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クレジットカード申込書を記載していると、「これは審査に関係ないだろう」と思う項目があります。例えば、居住年数や居住形態（持ち家、賃貸など）は支払い能力とは無関係のような気がするでしょう。
しかし、クレジットカード申込書に記載する項目はすべてクレジットカード審査に必要なことです。記入漏れがないように丁寧に記載するのが基本です。
氏名・生年月日・住所
氏名・生年月日・住所は申込者を特定する重要な個人情報です。自分の名前なのでつい省略してしまうのがフリガナです。同じ漢字の氏名でも読み方が違うというのはよくあることなので、省略せずに記載しましょう。
住所のフリガナも同じです。世の中には同姓同名の人がいます。生年月日までは偶然一致する可能性がありますが、住所までは一致することはありません。これらを正確に記入することで同姓同名の第三者と間違われることはありません。
これらの個人情報は、個人信用情報機関のデータを参照するときも重要な項目です。フリガナをしないと、第三者のネガ情報と偶然一致してしまう可能性があります。
フリガナを振る時間は数秒です。この時間を惜しんで却下される可能性高めてしまわないようにしましょう。
居住年数・居住形態
「居住形態」は自己所有、家族所有、賃貸マンション、アパート、公営住宅といった区分のことです。クレジットカード審査ではこれらの情報から”居住が安定しているかどうか”を判断します。
居住年数が長く、自己所有や家族所有の自宅であれば安定居住は高いと判断するのです。賃貸に住むのが悪いという意味ではありません。クレジットカード会社は延滞が発生した時のことも考えて審査しています。
例えば、アパート住まいで数か月の居住年数であれば、延滞発生時にはすでに引っ越して連絡が取れなくなるかもしれません。自己所有や家族所有であればそうした不安が少ないのです。
審査に関係ないと勝手に判断せずに居住年数、居住形態もきちんと記入しましょう。賃貸であっても居住年数が長ければ安定していると判断されます。
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勤務先・勤務年数・年収を記載する
クレジットカード審査では支払い能力が重要ですが、申込書に記載されている年収を裏付ける方法はありません。収入証明が添付されているわけではないからです。
そのため、勤務先と勤務年数も収入を判断する重要な材料となります。
勤務年数は長いほど収入が安定していると判断できます。勤務年数が短い場合、それが転職によるものであれば前職とその勤務年数も記載することをおすすめします。
特にキャリアアップによる転職であれば、単に務めたばかりというケースとは明らかに違うので、前職を記入することでそれをアピールできます。
新卒社会人の場合
新卒で勤務したばかりの場合、年収も確定せず勤務年数も短くなります。新卒社会人の年収は数字の前に「推定」と記載しておけばいいでしょう。勤務年数はそのまま1か月単位で記載してください。
クレジットカード会社は、新卒社会人であれば勤務年数や年収についてはあまり重要視しません。勤務年数が短く、年収も確定していないことは十分にわかったうえで審査するので心配はありません。
むしろ新卒社会人はクレジットカード会社が最も会員獲得したいゾーンなので、審査には有利です。
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主婦・学生の場合
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主婦や学生の場合は、世帯年収欄に配偶者や親の年収を記載します。主婦や学生でもパート・アルバイトで収入がある場合は、勤務先欄と年収欄も記載しておくと、審査には有利に働きます。
記入項目が多くなり面倒ですが、少しでも審査を通りやすくするためには必要です。
世帯年収欄という記入欄は、個人情報保護法が施行されてからできたものです。それ以前は単純に配偶者年収欄や親の年収欄でした。
個人情報保護法では家族であっても申込者以外の情報を取得することはできません。あくまで申込者個人の情報しか利用できないのです。世帯年収欄というのは個人情報保護法に抵触しないための苦肉の策なのです。
たとえ苦肉の策でできた記入欄でも、クレジットカード審査上の意味は個人情報保護法以前と同じです。推測で記入せずに配偶者や親にきちんと確認してから記入しましょう。
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派遣会社登録の場合
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派遣会社に登録している場合は、給与は派遣先である派遣会社から支払われているはずです。しかし、実際に働いているのは派遣先なのでどちらを勤務先として記載していいか迷う人もいるでしょう。
派遣会社に登録しているだけで、まだ派遣先が決まっていないという人もいます。その場合は審査上不利になる場合があります。
派遣元と派遣先の両方を記載しておくことがベストです。派遣先は決まっているけれども勤務は少し先になるという場合も、予定として派遣先と勤務開始年月日などを記載するといいでしょう。
ネット申し込みの場合は文字数の制限などで記入しきれないかもしれません。そうした場合はペーパーの申込書を入手して郵送しましょう。
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勤務先と年収を記載するときの全体的な注意事項
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勤務先欄、年収欄はクレジットカード会社が申込者の支払い能力を判断する重要な項目です。つまり、審査結果に大きく影響する項目です。そのため、なるべく自分に有利になる情報は面倒がらずに記載しておきましょう。
本業の他に副業がある場合、主婦や年金生活者でもパート・アルバイトをしている場合などは有利な材料になります。
勤務年数が短いからといって未記入や虚偽の記載をすると、有利になるどころかかえって却下理由を与えていることになります。
過去に利用実績があれば、その時の勤務先なども記録されています。また、申込情報も6か月間個人信用情報機関に登録されていますが、申込情報でも勤務先は確認できます。
それらの情報と矛盾すれば虚偽記載と判断されることになるので、事実をもれなく記入しましょう。
まとめ
クレジットカード審査で申し込み記載情報があらゆる面で活用されていることがお分かりいただけたでしょうか。
申込書への記載の仕方によっては、少なからずクレジットカード審査に影響を与えることになります。これがわかれば申込書の記載を面倒だとは思わなくなるでしょう。未
記入が多いクレジットカード申込書は、審査対象にすらならず、送り返されることもあります。
クレジットカード申込書の記入欄には未記入でもいい箇所はないと思って記載しましょう。こうした心がけで注意事項を守って記入すれば、何も考えずに記入するよりはクレジットカード審査を通過する可能性は高まるでしょう。
