基礎知識・審査

クレジットカード審査に在籍確認の電話は絶対ある?目的と審査への影響

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クレジットカードを作るためには審査が必要ですが、その審査のひとつに「確認電話」があります。

確認電話には、

  • 勤務していることを確認する「在籍確認」
  • 申込の意思を直接確認する「意思確認」

この二つがあります。

クレジットカードを申し込む時、多くの人がとくに気になるのは在籍確認の方でしょう。何もやましいことはなくても、会社にプライベートなこと(カード申込み)で電話が行ってしまうの気まずいですよね。

または、勤務先を偽って申し込もうとする人もいるでしょう。例えば、ちょっと前に辞めた会社にまだ在籍していることにして……なんて場合は、在籍確認を取られてしまうとアウトです。

そこで今回は、クレジットカード審査の流れとともに在籍確認について、必ず行われるのか、省略されることはあるのかどうかを解説していきます。

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意思確認と在籍確認で何を確認するのか?

同じ確認電話でも、意思確認と在籍確認はその意味合いが大きく違っています。ここでは確認電話の目的と、何を確認するのかを解説します。

在籍確認は実際に勤めているかどうかの確認

在籍確認の電話は、主に会社員などの給与所得者の場合に重要な意味を持ちます。

クレジットカード申し込み者が申込書に記載した勤務先に本当に勤めているかどうかは、直接その勤務先に電話して確認するのが最も簡単で確実です。

ごく少数ですが、なりすましによる不正な申し込みをしようと、存在しない勤務先を記入したりでたらめな電話番号を記載したりする例があります。

この不正防止のために、在籍確認電話によって勤務先が実在しているのか、申込者が勤務しているかが同時に確認できます。

一方で、自営業者や農林水産業従事者といった場合は、勤務先の連絡先がないので在籍確認そのものができません

同じ自営業でも自宅とは別に店舗や事務所を持っている場合は在籍確認が可能ですが、自宅で自営業を営んでいる場合は在籍確認ができません。

そのため仕事をしているかどうかというのは、過去のカード利用実績や個人信用情報機関の情報などを参照して確認するしかありません。

在籍確認は省略されることがある?

在籍確認は、実際に勤めているかどうかが分かればいいので、直接電話をかけなくても在籍がわかる場合は省略されることがあります。例えば公務員などは名簿が存在することがあるので、最新の名簿に記載されていれば直接電話をしないことがありますね。

また、直近の自社情報でクレジットカードや融資、ショッピングクレジットなどの申し込みがあり、すでに在籍が確認されている場合も省略されるケースがあります。

しかし、これらの省略されるケースはそれほど多くないので、新規のクレジットカード申し込みではほとんど在籍確認が行われると考えておいた方が良いでしょう。

意思確認は申込意思の確認となりすましの防止

なりすましによるクレジットカードの申し込みを防ぐため、意思確認は必ず行われています。

在籍確認時に申込者に直接連絡が取れた場合は、意思確認も行いますが一般的には自宅に電話して意思確認を行います。確認する内容は申込者本人であることを確認するために、氏名、生年月日、住所などの個人情報、申込書記載内容での記入漏れなどです。

意思確認の電話は、クレジットカード会社が直接申込者と連絡を取る数少ない接点のひとつです。ここでの印象などは審査結果に影響を及ぼすことがあります。

自分の生年月日や住所があやふやでは、なりすましを疑われることになります。また、面倒くさがったり、早く終わらせようとしたりといった態度は審査によい影響を与えることはありません。

愛想よくする必要はありませんが、普通の会話を心がけましょう。

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クレジットカード審査のどのタイミングで在籍確認が行われる?

在籍確認とクレジットカード審査は同時進行が多い

在籍確認で申込者が勤務していないことや、勤務先の電話番号が存在しないことがわかると、申し込みはすぐに却下されてしまいます。そのため、すべての審査が行われてから在籍確認を行うのは効率的ではありません。

結論を言うと、審査と同時に在籍確認を進めるのが一般的です。

申込書記載内容が間違っているため在籍確認が取れないというケースもありますが、その場合は再申し込みか申込書を修正して再提出となります。

意思確認は最後に行われることが多い?

意思確認の電話がいつ行われるかはクレジットカード会社によって違いがあります。

「カードセンター」といったクレジットカード審査を専門に行う部署の規模が大きい場合、効率を考えて確認電話専門部署が設けられています。こうした場合は審査や調査とは独立した部署なので、審査の進行とは無関係に1日中確認電話を行っています。

審査部署の規模が大きいほど確認電話は同時進行となるので、意思確認の電話があっても審査通過が決定したということにはなりません。

それほど審査部署の規模が大きくなければ、ある程度審査が進んでクレジットカード発行がほぼ決定してから意思確認を行うということになります。

しかし、クレジットカード会社がどのような体制をとっているのかはわからないので、意思確認=クレジットカード発行という考えはしないほうがいいでしょう。意思確認の電話を受けたから、もうすぐクレジットカードが届くと思っていたのに、審査に落ちたなんてことはよくあります。

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在籍確認をしないクレジットカードはない

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在籍確認はクレジットカード審査には不可欠なものです。電話での確認は省略されることがあっても、新規申し込みでは在籍確認をしないということはほとんどありません。

クレジットカード発行に審査が必要である限り、在籍確認のないクレジットカードはありません。そのため、アルバイトなどであれば、予めクレジットカード会社から在籍確認の電話があることを上司に伝えておきましょう。督促電話と勘違いされると立場が悪くなるかもしれませんからね。

以前と比べると、クレジットカード申込に在籍確認があるということはだいぶ認知されてきました。上司や同僚でもクレジットカードを持っていれば理解してくれるでしょう。

どうしても会社にカード申込を知られたくない場合は?

サラリーマン

たとえ勤務先にクレジットカードの申込を知られたくないという場合でも、残念ながら在籍確認はほぼ避けることはできません(電話であるとは限りません)。

そうした場合の奥の手としては、クレジットカード会社に連絡して勤務先への在籍確認時間を指定して、自分が直接電話に出るという方法もあります。

しかし、在籍確認、意思確認ともに時間指定されることを嫌うクレジットカード会社も少なくありません。なりすましによる申し込みほど時間指定が多く、指定した時間だけその場にいていつもいるように見せかけるという手口があるからです。

とはいえ、どうしても……という事情があるのなら、相談してみると良いでしょう。

まとめ

クレジットカードが普及している今では、クレジットカードの申し込みを隠す必要はありませんし、在籍確認や意思確認があることも認知されてきました。

クレジットカード会社も勤務先に電話する場合は、本人が電話口に出るまでは社名を名乗らないのが常識です。実際になんてことはなく、必要以上に怯えたりアレコレ推測したりする必要はありません。

クレジットカードを申込みするのであれば、在籍確認は当然のことと受け止めておきましょう。


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