クレカコラム

節税にもなるふるさと納税とは|クレジットカードは名義人同一が原則です。

更新日:

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

今話題になっている「ふるさと納税」については、TVでよく見るけれどもよく知らなかったり使ったことはないという人の方が多いでしょう。

「ふるさと納税」というとまるで地方に税金を納めるように思われがちですが、実態は「地方への寄付」です。基本的には支払った金額はほとんどが寄付金となるので「節税」に結びつくという仕組みです。

しかし、寄付となると確定申告の必要があるのか? あるいはどれくらいお得になるのか? という疑問が出て来ますよね。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みを解説しつつ、お得な利用方法としてクレジットカードの活用方法まで紹介したいと思います。

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ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」というとイメージ的には「地方に納税できる制度」という感じがしますが、これは違います。

簡単にいうと、地方の自治体にお金を支払う(=寄付する)ことで特産品を受け取ることができるうえ、支払い金額分は課税対象外なので節税ができるという仕組みです。

「寄付」には税金がかかりません。
地方に「寄付」することで特産品などをゲットしつつ、節税用の経費にもなるというメリットを享受できるのがふるさと納税です。

もう少し具体的にいうと、支払い金額のうち2,000円を超える分がすべて寄付金として課税対象外となります。

自営業者や経営者と違い、経費がほとんど認められていない会社員にとっては、税金を減らすことにも役立つ魅力的な制度ですね。

また、納税(=寄付)する地方自治体は、自分の出身地に限らず全国各地好きな場所を選ぶことができます。各地で魅力的な特産品を用意しているので、お気に入りの特産品が貰える地に納税するのが一般的ですね。

もし希望の特産品が複数あれば、複数の地にふるさと納税することもできますよ。

時間がある人は、下のYouTube動画を見てみると分かりやすいかと思います。

ふるさと納税の節税について

節税金額の上限は所得によって違う

肝心の節税効果についてもう少し詳しくみていきます。

ふるさと納税では、納税(=寄付)した全額が控除となるわけではなく、所得によって上限が決まっています。

所得税控除の基本的な計算式は下記のとおりですが、総所得金額等の40%が上限となります。

所得税からの控除額 =(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

所得の税率は所得金額で決まるので、自分の所得税率を確認する必要があります。

「所得金額」はざっくりいうと、総収入から経費や控除を差し引いて手元に残る金額ですが、配偶者控除なども影響するので家族構成も考慮する必要があり、やや複雑です。

会社員の方など、その辺を把握していない方は、下記の国税庁ページでおおよその所得税率と控除額をチェックしてみると良いでしょう。

所得税の税率→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

控除される税金(つまり節税可能な税金)は、所得税以外に住民税もあります(総所得金額等の30%が上限)。

  • 住民税からの控除(基本分)
    =(ふるさと納税額-2,000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分)
    = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、「住民税所得割額)×20%」で計算されます。

イマイチ分からない人や自分で計算するのが面倒な人は、ふるさと納税サイトの早見表やシミュレーションを利用すればOKです。おおよその目安がわかりますよ。

参考http://www.satofull.jp/static/calculation01/table.php

ふるさと納税ワンストップ特例制度で、確定申告は不要

当初は税金の控除を受けるために、サラリーマンでも医療費控除のように確定申告をする必要がありました。

それがひとつのネックともなっていましたが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができてから確定申告は不要となっています。

ただし、提供条件は次のとおりとなっています。

  • 寄付を行なった年度の所得について確定申告をする必要がない人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで

個人事業主は毎年確定申告をするので対象外、サラリーマンなどの給与所得者にメリットがあります。

申告特例申請書とマイナンバーカードの写しなどを寄付した自治体に送付するだけで、自動的に控除されます。

ただし、寄付をした翌年の1月10日までが提出期限なので忘れないようにしましょう。

ふるさと納税サイトでメリットが違う

ふるさと納税はインターネットのサイトで利用できますが、総務省運営サイト以外にも民間サイトがありそれぞれ特長があります。

民間サイトの中でも大手サイトの一部をご紹介しましょう。

ふるさとチョイス

すべての自治体が掲載されているので、豊富な品数の中から選択できます。

さとふる

契約自治体のみ掲載。厳選された中から選びたい人向け。

ふるなび

契約自治体のみの掲載。家電・パソコン商品が多く人気はダイソンファンヒーターやマウスコンピューター。

楽天ふるさと納税

契約自治体のみ。楽天市場感覚で使えて楽天スーパーポイントも利用できる。

ANAのふるさと納税

参加自治体は多くありませんが増加中。クレジットカードのみの決済。

対象自治体に寄付すると100円で1マイルもらえます。

Yahoo!ふるさと納税

Yahoo!公金支払いが決済手数料なしで利用でき、Tポイントも使えます。

直接自治体に寄付することは?

直接自治体に寄付することもできますが、返礼品の発送に数カ月かかることもあります。

そこで上記サイトを利用すれば、発送はかなり短縮できるし独自の決済方法も利用できるので何かとお得です。

「さとふる」では寄付金の処理が完了して1週間後に発送を開始しています。また、現金やクレジットカード以外の支払方法もあるので、使いやすいサイトを選びましょう。

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ふるさと納税をクレジットカード決済でさらにお得に

クレジット決済を利用できるかどうかは自治体によって違いますが、2017年時点では1,788自治体のうち約60%がクレジットカード決済可能となっています。

使えるクレジットカード(名義人は寄付者と同一が前提)

自治体がクレジットカード決済可能であれば、ほとんどのクレジットカードは使えると思って間違いありません。

自治体は一般的な国際ブランドとまとめて提携することがほとんどだからです。

国際ブランドでは、

  • VISA
  • マスターカード
  • JCB
  • アメックス
  • ダイナースクラブ

の5つの国際ブランドが利用できるので、どれかひとつでも国際ブランドが付与されているクレジットカードは利用可能です。

ただし、市町村に直接申し込みする場合は決済システムがないとクレジットカード決済は難しくなるので、ふるさと納税サイトを活用しましょう。

カード以外にも、ポイントが使えることもあるので便利です。もちろんポイントやカードで支払っても控除の対象になるので安心しましょう。

また、クレジットカードの名義人は寄付した人と同じでないと税金控除が受けられないので、寄付した人名義のクレジットカードを利用しましょう。

クレジットカードを利用するメリットとおすすめカード

クレジットカードを利用するメリットは、やはりポイントが付くという点です。

節税の上にポイントが付くことでお得になるのは当たり前ですよね。その効果を高くするためには、高還元率のクレジットカードを利用することが大切です。

中でもおすすめのクレジットカードは 楽天カード です。

「楽天ふるさと納税」サイトをで楽天カード決済してすると100円で1ポイントが付与される上に、さらに貯まったポイントも次のふるさと納税で使うことができるので、節税プラス1%のお得になります。

ポイントが付くだけでなく、そのポイントが使えるというのはメリットがあります。

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または、最大限ポイント還元率を高めるのであれば、還元率1.2%を誇る リクルートカード がベストでしょう。

年会費無料かつ高還元率とあって非常に人気の高いカードです。貯まったリクルートポイントはPontaポイントと交換可能なので使い道に困ることもないでしょう。

nanacoも使えて税金の支払いでもポイントが貯められるので、こうした税金や公共料金関連のまとまった支払いでポイント貯めるように1枚持っておいても良いですよ。

>> リクルートカード公式サイトはこちら
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年会費永年無料かつ、ポイント還元率1.2%と超高く、連携できる電子マネーが豊富で、旅行保険まで完備しているという弱点なし ...

まとめ

ふるさと納税では豪華な返礼品が話題になっていますが、基本的には寄付であるということを忘れないようにしましょう。

過疎化した地方自治体では税収も少なく、行政が成り立たなくなっているところもあります。そうした自治体を支援するというのがふるさと納税の本来の目的です。

せっかく寄付をするのですから、返礼品目的だけでなく、本当に困っている地域に手を貸してあげたいという目的も忘れないようにしましょう。

寄付した側には、返礼品のほかに節税、場合によってはクレジットポイントも付くという明確なメリットがあります。そして同時に、自治体を少しでも支える手助けにもなります。

ふるさと納税は今後ますますメジャーになってくると思うので、ぜひみなさんも一度はふるさと納税してみてはいかがでしょうか。




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