法人カード

【自営業者へ】法人カードと個人カードの審査基準の違いとメリット4つ。

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クレジットカードは一般的に個人で利用しますが、個人カードのほかに法人、法人代表者、個人事業主向けの法人カード(ビジネスカード)もあります。

ショッピングやキャッシングといった基本的な機能や、ポイントサービス、付帯保険などは個人カードも法人カードも大きな違いはありません。

しかし、法人カードには個人カードにないサービスやメリットがあります。
法人カードを利用するのは、一つには個人消費と事業用の経費を分けるという意味があります。

今回はこうした使い分けのメリットや法人カードならではのサービス、賢い使い方とおすすめの法人カードを解説します。

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法人カードと個人カードの審査基準の違い

法人カードにももちろん審査が必要です。基本的には支払能力を判断するという点では同じですが、その判断の仕方は個人と法人では少し違いがあります。

個人と法人の収入判断の違い

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クレジットカード審査では、個人の所得については申込書記載の年収で判断します。高額なキャッシング枠がある場合は所得証明書が必要になりますが、それ以外は自己申告による数字で判断することになります。

しかし、法人カードの場合はカード利用枠が大きいので、法人としての収入がわかる会社の決算書や税務署提出の申告書の写し2期分が必要となります。

決算書や申告書で赤字が続いていると、法人カードの発行は難しくなります。この点は個人カードでも生活費を維持するのがやっとの年収ではクレジットカードが発行されないと同じですね。

法人カードでクレジットヒストリーはどう判断するのか

初めての法人カード申し込みでは、当然クレジットヒストリー(過去のクレジット利用歴)はありません。2枚目以降の申し込みであれば、他社利用であってもクレジットヒストリーがあるので、それは審査の判断材料にできます。しかし、法人ではクレジットヒストリー以上に重要な調査が行われています。

それは、法人や個人事業主の倒産履歴や手形の不渡り情報です。

こうした情報は個人信用情報機関では取り扱っていないので、帝国データバンクや東京商工リサーチといった民間調査機関の情報で判断することになります。

民間調査機関では依頼によって個別の法人を直接調査することがありますが、その調査データを蓄積していてオンラインで提供するサービスも行っています。

クレジットカード会社はそうしたサービスを利用して、法人や個人事業主を調査しています。

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法人カードを利用するメリット

法人カードでは、個人カードのようにキャッシュレスで後払いできるというメリット以外にも利点があります。
もちろん各種付帯サービスを利用するメリットもありますが、法人カード特有の使い方やメリットをご紹介しましょう。

経費を使う手間が簡単になる

クレジットカード

例えば会社で使う備品の購入をする場合、現金払いでは社員が立て替えて支払ったり、事前に小払いの請求を経理に依頼したりといった手間がありますよね。購入後にさらに精算をするのも面倒なことのひとつです。

これをクレジットカード決済に切り替えると、現金払いで生じる手間が全くかからなくなります。こうした経理手続きの簡便化がまずメリットのひとつです。

経費の管理が簡単になる

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法人カードには、例えば個人カードで公共料金をまとめて支払うのと同じ効果があります。法人カードで経費の支払いをまとめることで、支払日が統一されるので管理が簡単になるからです。

法人カードでは家族カードのように、社員に追加カードを発行することができます。そのため経費管理も社員単位で行うことができて便利です。

特にガソリン系の法人カードでは車両の台数だけ追加カードを発行できるので、車両単位でガソリン代や修理費などを管理することができるメリットがあります。

⇒社用車・営業車に必須!法人用ガソリンカードのおすすめを比較検討してみる

経費の節減につながる

経理処理が簡便化されることで、経理担当者に生産的な作業をさせる余裕が生まれます。これは人件費の間接的な節約にもつながります。

さらに、直接的な経費節減もあります。法人カードも個人カードと同じようにポイントが貯まるので、その使い方によっては経費を削減させることも可能です。

よくある話が、出張で貯まるマイルに関して、貯まったマイルは社員のものなのか、会社に帰属するのが正しいのかという話。

航空運賃を支払うのは会社ですが、マイルは搭乗者に付くのでこうした議論が発生します。しかし、航空チケットを法人向けマイルカードで決済すれば、マイルは自動的に会社で貯めることができるので議論の余地はありません。

貯まったマイルで無料航空券に交換すれば出張費用が直接的に節約できますよね。もしくは福利厚生の一環として社員に還元するのも一つの方法です。

福利厚生費の節減につながる

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法人カードには、福利厚生サービスが提供されているカードがあります。

通常、福利厚生サービスは直接契約すると年会費などの費用がかかりますが、法人カードに付帯されていればカード年会費の支出だけで済みます。

特に個人事業では福利厚生まで手が回らないといったケースが多いので、法人カードを利用することで福利厚生を充実させるといったメリットもあります。

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おすすめの法人向けカード

法人カードは、申込対象者が法人、法人代表者、個人事業主に分けられていて、申込する前に対象になるかどうかをチェックする必要があります。

中には法人だけ、個人事業主だけという入会基準の法人カードもあるので気を付けましょう。

定番のJCB法人カード(個人事業主向け)

JCB法人カード おすすめポイント
JCB法人カード

年会費初年度無料

ETC複数枚発行可能

じゃらんnetの宿泊施設が安価に

法人運賃で航空券をゲット!

年会費 1250円+税
カード利用限度額 公式サイト参照
付帯保険

海外旅行保険:最高3000万

国内旅行保険:最高3000万

海外ショッピング保険:最高100万

申し込みサイト JCB法人カード

定番の法人ビジネスカードと言えばJCBです。日本唯一の国際ブランドとしてまず信頼度が抜群ですよね。

基本的なスペックは通常のJCB一般カードと変わりません。かーどデザインもほぼ一緒ですが、よく見ると右上に「CORPORATE(コーポレイト)」の文字が入っています。

ビジネス向け特典として嬉しいのは、ETCカードが複数枚発行できることですね。従業員を雇っている法人であれば、その枚数分だけ無料発行できます。精算もまとめられるので効率が良い。

また出張時に嬉しいサービスとしては、法人専用運賃で航空券が取れたり、リクルートのじゃらんnetの掲載宿泊先に安価で泊まれるという点。どちらも出張コストの削減につながります。

また、ワンランク上のJCBゴールド法人カードでは、さらに特典が膨れ上がります。

▼JCBゴールド法人カードの主な特典▼

  • 旅行保険:海外1億、国内5000万
  • ショッピング保険:最高500万
  • 空港ラウンジサービス
  • グルメ優待サービス
  • ゴルフ予約サービス

年会費10000円(税別)。追加カードは3000円(税別)。

空港ラウンジサービスは定番ですが、地味に使えそうなのがゴルフ予約特典。
全国の有名ゴルフ場の予約をJCBデスクが代行してくれるサービスですが、ビジネスの付き合いでゴルフ接待の機会は少なくないので、そんな時に便利ですね。

一般法人カード、ゴールド法人ともに個人事業主でも問題なく作れますので、ビジネス用カードの最初の1枚にはピッタリです。

公式サイトJCB法人カード

「キャッシュバック型」のJCBビジネスプラスカード(個人事業主向け)

JCBビジネスプラスカード おすすめポイント
JCBビジネスプラスカード

毎月の利用額に応じて1ヶ月最大15000円のキャッシュバックシステム

年会費初年度無料

ETC複数枚発行可能

年会費 1250円+税
カード利用限度額 公式サイト参照
付帯保険

海外ショッピング保険:最高100万

申し込みサイト JCB法人カード

JCB法人カードには、「ビジネスプラス」という種類もあります。こちらの特徴は、毎月のカード利用額に応じてキャッシュバックが受けられるという点です。

JCBビジネスプラスカード

キャッシュバックの仕組みが若干ややこしいのですが、まず一ヶ月間のカード利用総額に応じて「キャッシュバック率」が決まります。最低5万円の利用が条件で、キャッシュバック率は0.5%〜3%の範囲内です。

①月間利用額に応じてキャッシュバック率の決定(0.5〜3%)

そして、翌月の出張旅費・交通費分の合計金額にキャッシュバック率をかけた金額が実際にキャッシュバックされます。

出張旅費・交通費の分だけ率をかけてキャッシュバック

気をつけたいポイントは、キャッシュバックの対象となるのは出張旅費と交通費に限ること。
具体的には「ガソリン」、「JR券」、「高速料金」、「宿泊料金」、「航空券」、「タクシー」、「レンタカー」、「旅費」8つの項目に限定されています

備品などの経費は対象にならないので注意が必要ですね。また、1ヶ月のキャッシュバック額は最大15000円と上限が設定されています。

月1万円程度にしろ、キャッシュバックが得られるなら嬉しいですよね。年会費1250円+税は一瞬でもとが取れてしまいます。

ただし、ビジネスプラスはキャッシュバックが付く分、旅行保険が付帯しないので気をつけましょう。旅行の際にはちょっとマイナスになります。

その他の条件はJCB法人カードと同じなので、キャッシュバックを取るか旅行保険を取るかで、JCB法人カードかJCBビジネスプラスかを選んでみてください。

公式サイトJCB法人カード

「オリコEX Gold for Biz S iD×QUICPay」(個人事業主向け)

オリコEX Gold for Biz S iD QUICPay

▼カードの主な特徴▼

  • 申込対象
    ⇨法人代表者または個人事業主(法人代表者の場合カード名は’Biz M’)
  • 年会費
    ⇨初年度無料、次年度税別2000円
  • ポイント
    ⇨個人カードと同じ「暮らスマイル」
  • 付帯保険
    ⇨海外旅行傷害保険最高2000万円、国内旅行傷害保険最高1000万円
  • ビジネス向けサービス
    ⇨福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」、融資金利優遇制度、クラウド会計ソフトfreeeが2か月分お得、その他経理関連のソフトを優待割引

オリコの「エグゼクティブ ゴールドフォービズ エス(エム) アイディ クイックペイ」は、手ごろな年会費で一般的なクレジットカードの付帯サービスのほかに、事業向けのサービスが付帯されています。

カード年会費や手数料は経費に計上できますが、なるべく負担のないほうが個人事業主にとっては向いているでしょう。

合わせて読みたいビジネス機能搭載で低コスト!EX Gold for Bizは個人事業主にもおすすめ

楽天ビジネスカード(個人事業主向け)

もう一枚、個人事業主におすすめの法人カードとしては楽天ビジネスカードがあります。
年会費が2000円(税抜き)とこちらもお手頃なのが特徴です。

楽天ビジネスカード

ただし、楽天ビジネスカードを作るには、個人用の楽天プレミアムカードを持っている(あるいは一緒に作る)必要があります。楽天プレミアムカードを持っていれば、追加申し込みで簡単につくれます。

楽天プレミアムカードと言えば、世界中の空港ラウンジが無料利用できる「プライオリティパス」(年会費4万円相当)が無料になるという素晴らしい特典が光るカードです。(プライオリティパスの無料特典があるカードの中でももちろん最安の年会費)

とくに出張などでフライトの機会が多い人は、楽天ビジネスカードと楽天プレミアムカードを持っていれば世界のラウンジ巡りが楽しめます。

公式サイト楽天プレミアムカード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード(法人代表者向け)

アメックスビジネスゴールド

カードの主な特徴

  • 申込対象
    ⇨法人代表者または個人事業主
  • 年会費
    ⇨税別31000円、追加カード1枚につき税別12000円。
  • ポイント
    ⇨個人カードと同じ「メンバーシップリワード」
  • 付帯保険
    ⇨海外旅行傷害保険最高1億円
  • ビジネス向けサービス
    ⇨福利厚生サービス「クラブオフ」、ビジネス・セービング(経費見直しプログラム)、ビジネス・コンサルティング・サービス、「ビジネス情報調査代行サービス」年会費無料、ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料、四半期管理レポートなど

法人カードの中でもステータスのあるアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは法人代表者におすすめの法人カードです。

上記のサービス以外にもアメリカン・エキスプレスのゴールドカードとしての豊富なサービスを利用できます。

公式サイト アメリカンエキスプレス・ビジネスゴールドカード

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まとめ

法人カードを利用することで経費管理の簡便化や、経費の節約につなげることができます。いままでクレジットカードを利用していなかった法人や個人事業主の方はぜひ検討してみてください。

ただし法人カードで個人消費の決済を行うことは厳禁です。あるいは、個人カードで経費の決済を行うことも規約違反の恐れがあります。特に法人と個人の境目が薄い個人事業主の方は気を付けましょう。

⇒個人クレジットカードで事業経費や法人経費を支払うのは規約違反?

法人カードは経費を決済するクレジットカードです。これに個人消費分が紛れ込むと税務署から指摘されることにもなります。そのため個人カードと法人向けカードの使い分けはしっかりと行うようにしましょう。

この点に気を付けておけば法人カード利用で会社の経理業務は軽減され、大きなメリットが生まれます。

 







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